【違法民泊】家賃が約2.5倍になったマンションは板橋区のどこ?会社の社名や住所も調査!

２０２５年にマンションの賃料が７２，５００円から１９０，０００円と約２．５倍になったと報道があり話題になりました。

このマンションはオーナー会社が変わって賃料も上がっているようで、さらにはエレベーターが止まったり違法民泊も行っていたとか。

そこで今回は、このマンションの場所や会社の社名や住所も調べてみました。

マンションの賃料が約2.5倍にで住人の4割が退去!

２０２５年６月にマンションの賃料が７２５００円から１９，０００円になったマンションが報道されました。

「家賃値上げの通知書　旧賃料:月額72,500円　旧賃料:月額190,000円」と書かれていました。
FNNプライムオンライン

報道によると、物件のオーナーに当たる会社は２０２５年１月に１９万円という新家賃を通告。

その理由について「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記載してあったようですね。

マンションの住人は「デマ」と思い無視していた人もいてしばらく何もなかったとのこと。

ただ、この値上げの通知を受けて４カ月で住民の４割が退去、もしくは退去を決意しています。

そこで、この住民は周囲の後押しもあって家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったといいます。

ただ、この後このマンションでは異変が起きていました。

７階建てのマンションのエレベーターが突然使えなくなり、再開日は不明と言われたようです。

このマンションの７階で暮らす70代後半の住民は以下のように話しています。

「エレベーターがとにかく動いてくれないと、毎日の生活に支障をきたして死活問題」
Yahoo!ニュース

住んでる住人としてはかなりキツイ状態ですよね。

一体このマンションはどこになるのでしょうか？

マンションは板橋区のどこ?

このマンションはどこなのか？調べてみました。

場所は東京都板橋区内のマンションで1K・築40年以上のマンションで、最寄り駅から徒歩3分以内という交通の便が良い立地になります。

周辺の同等物件の相場（1Kで約10万円前後）と比べても極端に高いですよね。

このマンションの最寄り駅は大山駅と言われていて、映像に移っているのはハッピーロード大山商店街と言われています。

こうして比べてみても同じように見えますね。

商店街にロッテリア大山店があり上部には「Happy road Oyama」と書かれていますね。

建物の形から見ても大山駅の南口の部分になります。

会社の名前や住所は？

このマンションの会社を調べたところネットでは中国人オーナーでペーパーカンパニーとの情報が見つかりました。

東京板橋区の40代サラリーマンの男性の住むマンションが中国人のオーナーに替わったとたん突然家賃が７万円から19万円に値上げ15年住む男性が管理会社に聞くと知らなかったらしい。マンションのオーナーの会社を調べると中国人の会社はペーパーカンパニーだった中国人のオーナーには気をつけて。
— usagi3580 (@0f9i2QAiLX49775) March 29, 2025

ペーパーカンパニーとは、法人として登記されているものの、実際には事業を行っていない会社のことです。「ペーパーカンパニー」というのは、あくまでも通称としての呼び方で、法律などで明確に定義されているわけではありません。

実体によって「ダミー会社」「ゴースト会社（幽霊会社）」などと呼ばれることもあります。
弥生

ただ、このペーパーカンパニーの会社という情報も事実なのかは不明で会社名や住所も分かりませんでした。

さらに、会社に取材の連絡をしたところ「責任者はすでに辞めた」と説明があったようです。

「責任者はすでに辞めた」などの説明に終始しています。
Yahoo!ニュース

こういうところを見ると、かなり怪しいですね。

マンションでは違法民泊も?

また、このマンションでは違法な民泊業も行われていました。

元々このような事態になる前に会社が変わっていたようです。

そして、この会社がマンションのオーナーになった時期と同じ時期に住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになっています。

住民から相談を受けた区側は、民泊としての実態があることを把握し調べたところ民泊業者として必要な届け出がないことがわかりました。

中国人の不動産購入に詳しい専門家の話では「日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げをし住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っている」と話しています。

かなり悪質なように感じますね。

賃料値上げについては違法ではない!

この到底納得できないような賃料の値上げの仕方は違法にならないのか調べてみました。

結論からお伝えすると、違法ではありません。

ただ「法的には通知自体に問題はないが、裁判で2倍以上の家賃値上げが認められることは基本的にあり得ない」と専門家の意見はあるようです。

また、個人的にも調べてみるました。

賃料の値上げは正当な理由がある場合に限り、貸主は賃料の増額を請求できるようですね。

値上げのタイミングは契約更新時が一般的ですが、契約期間中でも理由があれば請求は可能になります。

ただ、賃借人（借主）はこの値上げに同意する義務はありません。納得できない場合は現行賃料での居住を続けながら調停や訴訟で争うことができるようですね。

また違法となるケースも調べてみたところ、以下のパターンは違法になるります。

正当な理由がない場合（合理的な根拠がないまま一方的に家賃を大幅に引き上げ合理的な根拠がないまま一方的に家賃を大幅に引き上げ）
手続きが不適切な場合（書面での通知や協議を経ず、突然値上げを強行する）
賃借人の退去を目的とした値上げ（住民を強制退去させるための不当な値上げ（いわゆる「地上げ」）

今回の場合、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」とうたっていますが強制退去させるための値上げのようにも感じざるを得ないと思います。

また、「責任者はすでに辞めた」と話していることから更に怪しく見えてしまいますね。